ドコモは新料金プランで増収増益、全てをドコモファミリーに取り込む戦略だ
ドコモは民間企業であり、役所ではない。
総務省の指摘を受けて減収減益の計画を立てられるはずがない。
そんなことをしたら株主代表訴訟で確実に負ける。
にも拘わらず、総務省に言われて利益を圧縮、利用者に還元しましたなんてことはあり得ない。
明らかにドコモの説明は嘘で、結局、ドコモのプランは現行が最安で、5月末までにドコモwithの契約が大半になるだろうし、消費者は騙されてはいけない。
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