携帯電話料金は端末も利用料金もどちらも安いほうが消費者にとっては良い

消費者からすれば、携帯電話の料金は端末、利用料ともに安いが良い。
この記事が不思議なのは、国のご意向を尊重する意味不明の記事であること。
不思議でたまらないのだがマスコミは意味不明。

Yahoo!より、
携帯大手の「年縛り」に公取委が再警告、強権発動も?
7/9(月) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00174283-diamond-bus_all
記事より、
・カラクリはこうだ。iPhone8の本体価格9万4320円を24カ月の割賦で契約すれば月々の支払いは3930円。これに毎月の購入補助金3210円を適用することで本体価格は1万7280円に圧縮され、いま利用している中古のiPhoneの下取り価格が1万7280円、結果、「実質0円」が実現する仕掛け、当局の規制を擦り抜けるグレーな取引はこうして繰り返されている
・NTTドコモやKDDIを含め、大手キャリアの携帯代理店では、スマートフォンの端末代金を丸ごと肩代わりする「一括0円端末」の販売が依然として横行している。代理店が身銭を切って値引きしているという名目のため、キャリアは無関係を装っているが、その値引き原資はキャリアの懐から出ている
・0円端末につながる端末価格の大幅値引きや「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる契約について、「独占禁止法上、問題になる恐れがある」と警告する
・公取委は大手キャリアの既得権を切り崩せるか。2年前の報告書では「問題の恐れ」を指摘しただけで、強制調査や排除措置命令の発動には踏み込まなかったが、それで事態が改善しないなら、次の対応は強権発動も視野に入る。市場の番人の覚悟と本気度が試されている

このように、公取委も動いているものの、これをもって独占禁止法違反とはしないようなスタンスだ。
なぜなら、このことで料金が高止まりしているのか?という証明が必要だからだ。
世界的に比較しても特段、日本の携帯電話の料金が高い訳ではない(総務省の予想に反して)。つまり、今のところは市場が正しく働いているということになる。
そうしたなかでのこうした記事。
総務省の言うままに書くという手抜きもいい加減にしたらどうだろうか?

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