iPhone XSなどが買いにくくなったのは総務省が割引を抑制させるというあり得ない行政指導のため

総務省のiPhone狙い撃ちとしか言いようがない端末の値引き抑制。
本当ならひどい話だが、これまでの総務省の行政指導は端末値引きでギブアップしたソフトバンクのためだったり、また、それを非難する大手3社をなだめるためのに大手が利益を上げるためのカルテルまがいのものだったり、消費者の利益とは全く関係ないところで意味不明のことが行われているのが実情。

Yahoo!より、
高価格でiPhone離れ? 大行列も見納めが近いかも〈週刊朝日〉
9/22(土) 10:53配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180922-00000005-sasahi-sci
記事より、
・米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の新型が9月21日、国内で発売された。「XS(テンエス)」と「XS Max」で、全国のアップル直営店には多くの人が並んだ
・シリーズを重ねるごとに性能は上がるが、値段もアップ。今では高性能なパソコンや大型テレビも買えてしまう水準
・iPhoneがシェアを伸ばした背景には、「実質0円」といった割引制度があった。しかし、総務省はこうした割引が通信料の高額化につながっていると問題視。携帯大手3社は見直しを進める。政府関係者はこう語る。「これまで携帯電話事業者は、通信料を高めに設定してきました。携帯やスマホをあまり使わないユーザーや、長く同じ端末を持っているユーザーからの通信料を原資に、大幅な割引をしてきたのです。総務省はそうした料金体系を問題視しており、通信と端末にかかる料金を区別して、透明化を図ろうとしています。そうなれば、大幅な割引は難しくなり、高額なiPhoneは売れにくくなると思います」

明らかなのは、一括0円や実質0円を廃止するように行政指導された結果、消費者がiPhoneの新機種に手を出せなくなっているということだ。
端末の実質0円といった割引きが通信量の高額化に繋がった?論理的に説明をする責任がバカで天下りやろうの総務省にある。
野田聖子総務大臣にも分かるように説明する必要がある。
ダメ、絶対ダメ.jpg

スポンサーリンク




この記事へのコメント