ドコモは新料金プランで増収増益、全てをドコモファミリーに取り込む戦略だ

ドコモは民間企業であり、役所ではない。
総務省の指摘を受けて減収減益の計画を立てられるはずがない。
そんなことをしたら株主代表訴訟で確実に負ける。
にも拘わらず、総務省に言われて利益を圧縮、利用者に還元しましたなんてことはあり得ない。
明らかにドコモの説明は嘘で、結局、ドコモのプランは現行が最安で、5月末までにドコモwithの契約が大半になるだろうし、消費者は騙されてはいけない。

Yahoo!より、
ドコモ、19年度は減収減益予想 新プランが影響 「本当にトク?」疑問解消で挽回へ
4/26(金) 19:35配信 ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000085-zdn_n-sci
記事より、
・「2019年度を業績の“底”にして、できるだけ早期の回復を目指す」――。NTTドコモの吉澤和弘社長は、4月26日に開いた18年度(17年4月~18年3月)の通期決算説明会でこう話した。18年度の業績は堅調に推移したが、“値下げ”したプランを6月にリリースする影響で19年度は減収減益を想定。今後は金融など非通信事業を強化し、業績をいち早く18年度の水準に戻すよう努力していく
・19年度の通期業績予想は、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を6月にリリースする影響で、売上高は4兆5800億円(5.4%減)、営業利益は8300億円(18.1%減)、最終利益は5750億円(13.4%減)と減収減益を見込む
・新プランは、通信料金と端末代金を分離させた“分離プラン”。端末の購入代金をドコモは負担しない代わりに、その他の部分でメリットを提供するもので、19年度は顧客還元策に約2500億円を投資
・ドコモがここまでの“痛み”を伴ってまで新プランを出す理由は、総務省による「シンプルかつ公平な料金体系を取り入れることで、消費者にメリットを提供すべきだ」という考えに従ったため
・新プランの発表後、ネット上では「本当に得なのか」などと疑問を呈する声も出ており、消費者から高い支持を得るには至っていない
・吉澤社長の元にもこうした声は届いているといい、「いろいろと誤解されているが、新プランは基本料、ISP(ネット通信)、パケットパックがセットになったもの。8割のユーザーの料金は3割以上安くなる」とあらためて説明

新料金プランは既に他のメディアでも書かれているとおりで、AUの完コピのプランであり十分に採算性の高いプランだ。
格安SIMにあるように、高速、低速モードの切り替えも任意でできないから、使いすぎるとあっという間にパケ死をする悪徳なプラン。
さらに、AUなどに対抗するために家族割りを拡大。
契約数を大幅に伸ばし、増収増益を狙うものだ。
こういう会社の内部なら分かることを隠して、減収減益になるという虚偽の事業計画を説明するのは違法行為だろう。
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