ドコモは公正取引委員会が問題視するギリギリの36ヶ月縛りで端末を割引

ドコモが端末を36回払いにして、実質24ヶ月ごとに端末を買い換える人に補助。
もちろん、その金は端末を買い換えない人たちの料金を元に補填されているのだ。
それでは分離プランの意味がないではないか?
また、3年縛りは合法であり、実際は、この3年縛りを2年ごとに繰り返し契約をすることを促すもの。
これが本当に総務省の目指す望ましい姿なのだろうか?
結局は消費者から見れば料金プランや割引の選択肢が少なくなってしまって、最適なものを選べず、結果として値上げだということでしかない。

Yahoo!より、
ドコモがスマホの新しい買い方・36回払い「おかえしプログラム」発表
石川温 | ケータイ/スマホジャーナリスト
5/16(木) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikawatsutsumu/20190516-00126136/
記事より、
・NTTドコモでは48回ではなく36回払いが採用された。これは48回払いが公正取引委員会から「ユーザーを長期に囲い込むことになり、競争環境を阻害している」として、問題視されていることに配慮したと思われる
・プログラムを適用した場合、Xperia 1は月々2650円の支払いとなり、24回分である6万3600円を支払えば、残債が免除されて次の機種に交換できるようになる。つまり、3万41800円分の負担が減るというわけだ。
 現行の買い方に比べて端末購入補助としての金額は減ることになる

物価は上がっている。さらに携帯料金まで値上げだ。
そして消費税を8%から10%に増税。これが自民党の目指す姿とするならば、選挙で自民党に入れる人はいないだろう。
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