日本のスマートフォンのレベルは海外に2年以上遅れることになるだろう。責任はすべて総務省にある!

日本では今後、ハイエンドといわれる最新の高機能なスマートフォンはほとんど売れなくなることは確実。
これは、総務省による、端末割引の上限を2万円にという無茶苦茶な市場介入をするからだ。
新型のiPhoneも来月の9月に発表されるが、基本的には10万円クラス。
10万円から2万円引いても8万円!
これは誰でも買える値段ではないだろう。
その結果、これまでキャリアによる値引きで日本ではiPhoneが普及したのだが、iPhone比率はずっと減ることになるだろう。
iPhoneになれた人からすれば、使いにくいゴミみたいなアンドロイド端末に渋々乗り換えることになるのだ。
このような市場介入が許されていいのだろうか?
規制改革などを掲げる安倍政権のデタラメぶりがこの総務省のiPhone締め出し施策に現れている。

Yahoo!より、
端末割引の上限は2万円 スマホの売れ行きはどうなる?
8/25(日) 7:05配信 ITmedia Mobile
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000011-zdn_m-sci
記事より、
 総務省が6月、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において改正電気通信事業法に基づく新たな省令案を示しました
 この省令案には定期(2年)契約の解除料は上限1000円、端末代金の値引きは最大2万円までという内容が含まれています
 今まで、日本の携帯電話市場では販売価格が10万円を超える、「フラグシップ(旗艦)」あるいは「ハイエンド(高機能)」のスマホが販売の中心にいます。Appleの「iPhone」シリーズの最新モデルが、その典型例
 なぜ高価な端末が売れるのかといえば、過度な端末購入補助に一因を求めることができます。10万円超のスマホでも、「キャンペーン」を使うと半額、場合によっては“一括0円”で販売されることがあります。
 機種やブランドの知名度と割引額の大きさが相まって、ハイエンド機種に人気が集まるのも致し方ない状況だった
 ここで端末代金の値引きが上限2万円に“抑制”された場合、ユーザー視点では現在の人気機種は金額面で「買いづらい機種」になってしまうことは避けられません
 販売に携わる店舗スタッフ側から見ても「端末を売りづらくなるのではないか」という不安があります。省令案がどう着地するのか、警戒心を強めているのが現状
 省令案がそのまま「省令」となった場合、その施行後は安価に購入できる端末として実売価格が3万円前後のミドルレンジスマホに注目が集まる
 しかし、この価格帯のスマホはAndroidのものがほとんど。これだけ「iPhone大国」となった日本において、販売スタッフは「安価であってもiPhone以外のスマホ受け入れられるのか?」という不安
 「どうしてもiPhoneがいい。けれど高いから今は買わない」というお客さまも一定数います
 「なぜiPhoneじゃなければダメなのですか?」と尋ねてみると、「Androidはすぐに調子が悪くなる。安い機種ならなおさら信用できない」と
 iPhoneやAppleに囲い込まれているユーザーに対して、Androidスマホを今更お勧めしても、機能や価格に納得できても買い替えは難しい
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